伊丹市議会 2018-03-06 平成30年第2回定例会−03月06日-05号
御案内のとおり、現行の路線補助の基準は、前々年度の経常収支で赤字になっている路線のうち、営業係数が１２５以上２００未満の路線を不採算公共路線補助として、営業係数２００以上の路線を生活維持路線補助として、それぞれ赤字額の２分の１を一般会計より補助金としていただいております。
御案内のとおり、現行の路線補助の基準は、前々年度の経常収支で赤字になっている路線のうち、営業係数が１２５以上２００未満の路線を不採算公共路線補助として、営業係数２００以上の路線を生活維持路線補助として、それぞれ赤字額の２分の１を一般会計より補助金としていただいております。
平成２９年度に交通事業会計は、平成７年度から実施している不採算公共路線補助と平成１０年度から実施している生活維持路線補助の２つの補助から成り、一般会計から交通事業会計への繰り出しをしております。
一方、補助金として一般会計から交通事業会計に繰り出されているものとしましては、地方公営企業法に定める繰り出し基準に基づくものを除けば、いわゆる路線補助と呼ばれております「不採算公共路線補助」「生活維持路線補助」となります。
そのうち不採算公共路線補助の対象となる営業係数１２５以上２００未満の路線は１１路線、生活維持路線補助の対象となる営業係数２００以上の路線は１０路線となっており、依然として厳しい状況が続いております。こうした赤字路線につきましては、独立採算を基本とする公営企業の観点からは、黒字路線との調整など一定の基準に基づき路線の必要性を検討しながら見直しを行うなど改善を図る必要があると考えております。
この交通事業会計補助についてなんですが、その内訳の中で、不採算公共路線補助で約８０００万円、それから、生活維持路線補助ということで３６００万円と、まあ３７００万円程度、こうしたものも計上されておりますけれども、これらについて成果としてどのようなものが上がっておりますでしょうか。
この調査自体も市がやるべきなのか、あるいは交通局がやるべきなのか、そういうことも今後検討してまいりたいというふうに思いますし、実態に即した対応というのが一番望まれるところだというふうに思っておりますので、交通局の経営のことも考え合わせながら、政策室のほうに交通担当主幹というのも置いておりますので、こういった特別乗車証のあり方、あるいは不採算路線の補助でありますとか、生活維持路線補助と、こういったようなことにつきましても
今御指摘のある不採算路線補助あるいは生活維持路線補助につきましては、極めて市の、まちづくりのいわゆる政策に関連した路線、系統を走っていただいておるということで、先ほど伊丹市については鉄道空白地域というような御指摘もございました。
生活維持路線補助は逆にふえるという予算になってると思うんですよね、いただいた資料によりますと。その辺の考え方をちょっと教えてもらえます。 ◎交通局 今回、２３年度の不採算公共路線及び生活維持路線補助の算定につきましては、２年前、平成２１年度の実績という形でこれがもとになっております。
高齢者パスの費用としては、平成１８年度以降、毎年５億３０００万円が補てんされ、支払われておりますが、現在の利用実態と合っているのか、また、他会計から不採算公共路線補助金、生活維持路線補助金と、高齢者パスとして支払われている費用との重なりがどうなのか不明確であります。
平成２０年度決算におきましては、平成１８年度実績がもととなっておりますが、営業係数１２５以上２００未満の路線に係る不採算公共路線補助につきましては、１億６３６万１０００円、営業係数２００以上の路線に係る生活維持路線補助につきましては、３９６７万６０００円を合わせて１億４６０３万７０００円の財政支援をいただいております。
◎交通局 不採算公共路線補助並びに生活維持路線補助につきましては、そのベースとなりますのが前々年度決算に基づく要は収支差の２分の１を補てんしていただけるということでルール化されています。
そしたら続いてなんですが、その中の生活維持路線補助の分でございますけれども、これは計算根拠はどういう根拠になってますんでしょうか。 ◎交通局 まず、その営業係数と申しますのが経常収益に係る１００円の収入を得るに幾らの経費がかかっているかということで計上しておりまして、営業費用を経常収益で割りまして、その分が営業係数として出しております。
これは伊丹市行財政運営改善計画により、高齢者等特別乗車証負担金が、総額６億円の固定とされたため、前年度に比べ収入が身体障害者分で１１５万７２００円、高齢者分で３９８６万１３６０円減少したのと、不採算公共路線及び生活維持路線の補助率が収支不足額の３分の２から２分の１に引き下げられたため、不採算公共路線補助で１７０１万２０００円、生活維持路線補助で５１５２万８０００円減少したのと、支出では、軽油の値上がりによる
また、路線の収支不足は不採算路線補助や生活維持路線補助として、これも税により助成を受けてきたわけでございます。インフレ経済の時代には料金の値上げにより健全化を図ってきた部分もあったわけでございます。しかし、これら従来型の福祉制度や他会計補助依存は、一定の限界が見えてきており、自主財源率の低下から見ますと、財務面からは企業体質が弱くなってきております。
そこで、ちょっともう少し具体的に聞きたいんだけれども、例えば監査意見書の９８ページにですね、収益収入のところで、不採算公共路線補助ということで、１億４０００万強、あるいは生活維持路線補助等あるわけですね。これの基準ね、今ちょっと少し答弁あったわけですけれども、１００円稼ぐのにどれだけの経費かかってるかとかいうことをあるわけですね。
◎交通局 今、委員の方から御指摘いただきましたように、不採算公共路線補助で２億１０００万ほど、また生活維持路線補助で６０００万ほど一般会計の方から補助を受けてございます。
以上のような企業内努力に合わせまして、一方では一般会計から不採算公共路線補助及び生活維持路線補助として財政支援を受けておるところでございますが、長期借入金の元金償還につきましても、退職者のピークを越えます平成１６年度移行まで繰延べをしていただく形で支援をいただくなど、財政基盤の強化に努めているところでございます。
一つには、現在、営業計数が１２５以上の路線について不採算公共路線補助及び生活維持路線補助を受けておりますが、その算出基礎になる京阪神ブロックの運賃原価を伊丹市の原価に置きかえることでの補助の拡充をしていただくことになっております。 さらに、長期借入金の元金償還につきまして、退職者のピークを超えますまで繰り延べをしていただくことでの支援をいただいております。